1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
我が国においても、間接税制としては物品税等の個別消費税体系であったというふうないろいろな歴史がございます。やはり間接税というのはいろいろ制度的にも多様でありますし、それから、いろいろな課税対象につきましても生活必需品でありますとかそうした点に重課されるというふうな問題点もありましたし、それから税務行政上十分にきちんとできるのかどうか、そういうふうな問題があったわけであります。
我が国においても、間接税制としては物品税等の個別消費税体系であったというふうないろいろな歴史がございます。やはり間接税というのはいろいろ制度的にも多様でありますし、それから、いろいろな課税対象につきましても生活必需品でありますとかそうした点に重課されるというふうな問題点もありましたし、それから税務行政上十分にきちんとできるのかどうか、そういうふうな問題があったわけであります。
特定のサービス、サービス課税については大型間接税を必要とするんじゃないかということだったんですが、私は現在の個別消費税体系のもとでも今日の消費生活の実態を研究しまして特定のサービスについては個別消費税の対象にすべきであるということを考えておりますので、サービス課税についての必要性という点では先生と同じ意見であります。
現行の個別消費税体系についてはこう述べています。 現行の個別消費税体系は、特定の物品を課税対象として選択し、個々の物品の消費に示される担税力に応じて課税することができるという点で、総合消費税体系にまさつていると考えられ、売上税の創設は適当でないと認めた。 だから、今の個別の物品税の方が一般消費税、一般売上税よりはまさっている、だから適当でない、こう言っています。
また、日本が長らく培ってきた現行の個別消費税体系というものは、それなりのよさを持っているわけでありまして、これが修復不可能であるというふうには到底考えられないわけであります。
結論だけ申しますと、例えば対象といたしますと航空とか運輸、通信、こういう大規模サービス業、これを対象にした一種の個別消費税体系を考えたらよろしい、それの方が徴税費も最小になるわけでありまして、サービス課税ほど難しいものはないというのは、現在地方税における料飲税の実態を見ても非常によくわかるところでありまして、そういう徴税コストをかけた割に効率の悪いという、そういうサービス課税を一般型でやるというのはかなり
ただ、売上税の場合が厳密にどのような弾性値の推移をたどったかということは、結局は廃案でございましたので実績がございませんので検証はできないところでございますが、現在の酒、たばこを中心とした個別消費税体系よりは一に近かったであろうと、これは推測でございます。
これは長うございますので御紹介いたしませんけれども、いろいろな背景の中から、今の間接税に関しましては、「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」導入するという立場からではなく導入することの是非について意見を聞きたいということ、この問題に関してはそういう立場で税調の委員は公聴会をやっておられる。
れらはすべて不公平感に直接関係をするものでございますが、もう一つ、「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策」「我が国に適した課税べースの広い間接税の導入の」これは「是非」、導入と言っておりません、「是非」と言っておりますが、これらのことであろうと思います。
そのような中で、一方、政府税調は基本方針といたしまして検討項目を掲げておりますが、その中にはやはり不公平税制の是正、一層の所得税、住民税の減税、さらに資産に対する課税の適正化あるいは現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策、これは間接税についてでありますが、このことについては幅広い議論をすべきであるというふうな形で政府税調が基本方針を出しました。
税制調査会としてではございませんが、税制調査会の中の基本問題小委員会が、一応今月の初めに「基本課題」というのをまとめてございますが、その中におきまして「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」、ここまでは基本問題小委員会がまとめておるところでございます。 しかし、これも税制調査会としての決定ではございません。
それから三つ目は「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」です。これは「是非」ですから、中については今からまたさらに議論が展開をされていくというぐあいに思いますし、「国際的視点に立った法人税制の確立。」
今後個別消費税体系を何らかの形で見直しをしていくということは避けて通れない点でございますが、前国会からの国会での御論議の経緯、これは十分尊重して検討してまいる必要があろうかと思っておるところでございます。
間接税強化の基本的方向としては、現行のような個別消費税体系では種々の難点があります。何よりも、税の増収を図るには限界があることにかんがみまして、課税ペースの広い間接税を導入する必要があります。
ただ、その前提条件をどれだけ厳しく見るかによりますが、最終的に見ますと、一般消費税というのは検討に値する、特に現行の個別消費税体系よりはいろんな意味でいいということは、租税の理論からいって立証できると思います。そういう点から実施面においていろいろ問題はあると思いますが、いずれにしてもこれは導入を考えるべきではないかというのが私の持論でございます。
ところで、現行の個別消費税体系のもとで間接税のウエートを高めていくとすれば、これまでの例から見ましても、勢い自動車や家電製品を中心に税率の引き上げや課税対象の拡大が図られるといったことになりかねないわけであります。
その間減税したり増税したり課税範囲を広げたりいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、なぜ三％下がってきたかといいますと、それは酒、または揮発油、耐久消費財、そういうものを個別の課税対象といたしますところの個別消費税体系では、所得が上がり消費がふえてくるに追随して課税対象がふえていかない、そういう意味の所得弾性値が低いという問題がございます。
ただ、言いわけじみて恐縮でございますが、やはり個別消費税体系で考えられます場合には、それぞれの個別消費税の中での一つの限界というものがどうしてもつきまとうのではなかろうかと、たとえば極端な例でございますが、毛皮に対して、あるいはゴルフ道具の方がいいかもしれませんが、ゴルフ道具に対して、小売価格に対して五〇％の負担を求めようかと考えると、製造段階では大体一〇〇％の税率にしないといけないのではなかろうかと
要は、現在の個別消費税体系、個別間接税体系というもので今後のわが国の税制を考えるのか、あるいは個別消費税体系から一般消費税という形での税収確保の方策を講ずるのかという大きな問題があろうということで、それらを通じましての結論は今後に持ち越したわけでございます。そういう意味合いで申しますと、現行税目の中でも御指摘のように税負担の増加を求めてしかるべきものもあるわけでございます。
個別消費税体系をとっておるというところにも若干の問題があるのかもしれません。
ところが、日本の場合には、御報告申し上げましたように、個別消費税体系をとっておりまして、まあ取引高税は戦後一時短期間導入されただけでございますので新しい消費課税体系のかなり大きな改革になる、だから慎重に考えなくちゃならぬと、そういうことはあると思います。
それが四十六年の八月の税制調査会の答申における個別消費税体系を改めて、一般消費税体系へ移行するということの考え方ともつながるものでございますので、研究をしておるわけでございますが、これはまた一般消費税ということになりますと、必ずしも付加価値税に限らず、相当、何と申しますか、国民の間に拒絶反応のようなものがあるということもありまして、なかなか、よほど財源が不足をして、あるいは特に社会保障財源等が非常に